勤務医の負担の軽減及び処遇の改善計画

1医師・看護師等の業務分担

(1)助産師

医師との密接な連携のもと、妊産婦検診、相談業務、正常分娩などの診療行為等について、可能な限り支援する体制を整備する。

(2)看護師

1.医師の指示に基づき、注射、処置等代行が可能な診療行為を積極的に実施する。
2.救急医療等における診療の優先順位について可能な限り判定を行い、医師が診療に専念できる体制を整備する。
3.医師が患者に治療方針や症状の説明を行う場合は、患者やその家族に補足的な説明を行い、医師と患者とのコミュニケーションが円滑に図れるよう協力する。
4.医師の指示に基づき、静脈採血等を実施する。
5.特定認定看護師は、特定区分において、医師又は歯科医師の包括指示のもと、手順書を用いて、医師を待たずに病態を判断して医療を提供する。

(3)薬剤師

1.病棟への薬剤の払出しは点滴、注射等を患者単位で準備し、病棟医師の負担の軽減を図る。
2.薬剤の効能効果、用法用量など最新情報が、電子カルテ上で迅速に閲覧できるようマスターデータを適切に管理する。
3.外来化学療法及びすべての病棟で使用する抗癌剤の調剤を行い、医師の負担の軽減を図る。
4.院外処方体制を維持し、病棟での服薬指導、持参薬管理や病棟常備薬の薬剤管理を担うことにより、医師の負担の軽減を図る。

(4)臨床検査技師

1.医師の依頼に基づき、心臓超音波検査、胎児超音波検査等を実施する。
2.医師の指示に基づき、認定病理検査技師が臓器の切り出し業務を実施する。
3.医師の指示に基づき、静脈採血等を実施する。

（5）診療放射線技師

1.医師の指示に基づき、妊婦健診エコー、結石破砕治療等を実施する。
2.エコーガイド下生検で位置合わせ等を行い、医師を介助する。
3.検査に関する問い合わせについて、可能な限りの説明を行う。

（6）臨床工学技士

1.夜間の急性血液浄化業務に対応することで、機器操作及び回路内血液凝固防止等の対処を行い、医師の負担軽減を図る。

（7）事務職員

1.入院の説明、検査手順の説明等、代行が可能な医師業務を積極的に行う。
2.患者・家族へのインフォームド・コンセントに積極的に係わり、退院支援や療養相談等、医師との情報共有が正確かつ速やかに行えるよう努める。
3.医師が、患者・家族の状況を理解した上で治療に専念できるよう、相談支援や関係機関との情報共有や連携を行い、療養環境や診療行動が維持できるように努める。

（8）その他の職種等

医師の指示に基づき、各職種の専門的知識を活用して、初診時の予診等、代行が可能な医師業務を積極的に行う。

2医療事務作業補助体制

(1)補助体制
1.医療事務作業補助者を有効に配置し、医師の負担の軽減を図る。
2.医師の業務を円滑に補助できるよう、電子カルテ操作など必要な研修を行う。
(2)業務内容
別に定める「医師事務作業補助者業務規程」に基づき、診断書等の文書作成やカルテ記載、各種オーダーなど電子カルテへのデータ入力について補助業務を行う。

3短時間雇用の医師の活用

医師不足となっている診療科については、非常勤医師を活用し、医師の負担を軽減する。

4地域の他の医療機関との連携体制

大腿骨、脳卒中、5大がん、緩和ケア等のクリニカルパスの推進や紹介患者専用枠を設け高度医療が必要な患者を積極的に受け入れるなど地域連携体制をより充実させ、当院が本来受け入れるべき重篤な患者の診療に医師が専念できる体制を整備する。

5交代勤務制の導入

二次救急医療体制として、内科、外科、小児科、産婦人科医が診療にあたっており、各診療科における各医師の日勤の診療体制等を考慮し、交代制勤務体制を取る。また、当直・副直体制の維持のため、不足する診療科においては、非常勤医師を活用する。

6当直・副直体制に対する配慮

当直・副直体制をとる診療科においては、日勤の診療日程に配慮し、交代勤務計画を作成する。
なお、手術のある診療科においては、予定手術日についても配慮する。

7外来縮小の取組

地域の他の医療機関との連携を強化することで紹介率及び逆紹介率の向上を図る。

8子育て中の医師に対する配慮

(1)出産後、職場へのスムーズな復帰を促すため、院内保育所による保育を実施する。
(2)子育て中の医師の負担軽減として、育児短時間勤務を導入する。
(3)病児保育事業実施に向けて体制を整備する。

9職員満足度調査の実施

当院の長所、短所、職員の意欲を可視化することにより、問題点を明らかにし、運営を改善していく。

10その他

(1)医師の増員に向け、継続的に医師確保に努める。
(2)警察官OB職員を配置し、院内暴力から医師、看護師等を守る体制を整備する。
(3)常勤医師が加入する賠償保険掛金の助成や医療事故等に迅速に対応するための顧問弁護士の活用など、医療リスクに対する支援体制を充実する。
(4)院内に設置した保育所を適切に管理・運営し、育児を抱える医師や看護職員の就業を支援する。
(5)IT化を推進し、医師、看護師の業務の効率化、合理化を図る。

11役割分担推進のための委員会

(1)役割分担推進のための委員会は「勤務環境改善委員会」とする。
(2)当計画の実施状況等について、年1回以上委員会に報告し審議を行う。
(3)参加職種は次のとおりとする。
医師、看護師、診療技術職員、事務職員

12計画達成の目標年度

令和5年度