各種制度の紹介

未熟児養育医療

対象：出生体重が2,000グラム以下、または生活力が薄弱な赤ちゃん。
内容：所得に応じての自己負担あり。こども医療との併用で、ほぼ自己負担なしになる。
手続き：富士市役所子育て給付課

• 富士市 未熟児養育医療（別ウィンドウで開きます）

難病医療

対象：対象疾患にかかっている場合
内容：所得に応じて自己負担あり。
手続き：健康福祉センター（保健所）申請日から対象

• 難病情報センター（別ウィンドウで開きます）

小児慢性疾患

対象：18歳未満で対象疾患にかかっている場合
内容：所得に応じて自己負担あり。
手続き：健康福祉センター（保健所）申請日から対象

• 小児慢性特定疾病情報センター　対象疾病について（別ウィンドウで開きます）

重度心身障害者医療費助成制度

対象：重度の心身障害者。身障手帳1.2級や療育手帳Aを持っている者。
内容：医療費の自己負担分が返金。月500円は負担あり。
手続き：富士市役所障害福祉課　手帳交付時に手続きする。

自立支援法（更生医療）

対象：身障手帳を持っている者。対象障害が軽減する治療に対して
内容：基本的には1割負担。所得に応じての負担補助もある。
手続き：富士市役所障害福祉課　治療開始3週間前までに手続きする。

自立支援法（育成医療）

対象：18歳未満で、放置すれば障害者となり得る（障害となっている）場合
内容：基本的には1割負担。所得に応じての負担補助もある。こども医療との併用で、ほぼ自己負担なしになる。
手続き：富士市役所障害福祉課　治療開始前までに手続きする。

自立支援法（通院費の助成制度）

対象：通院し精神科領域の治療を受けている者。
内容：基本的には1割負担。所得に応じての負担補助もある。
手続き：富士市役所障害福祉課　申請日より対象

特定疾病療養（透析導入された場合）

対象：透析、CAPDを必要とする者
内容：1か月の医療費自己負担の上限が10,000円（70歳未満の上位所得者は20,000円）となる。
手続き：各保険事業者　申請月から対象

高額療養費支給制度

対象：保険取得者
内容：1か月の医療費の自己負担分が上限を超えた場合に、超えた分が戻ってくる制度。所得により上限が異なる。
手続き：各保険事業者　国民健康保険は連絡待ち。協会健保は全国健康保険協会（社会保険事務所）に申請する。

• 富士市 高額療養費の支給について（別ウィンドウで開きます）

食事代の減免

対象：国民健康保険加入者で非課税世帯
内容：所得に応じて減額。
手続き：富士市役所国保年金課

• 富士市 入院時食事療養費・入院時生活療養費について（別ウィンドウで開きます）

医療費控除

対象：年間の医療費自己負担額が世帯全体で100,000円を超える場合。
内容：確定申告することで、税金の戻りがある。
手続き：税務署　オムツやストマ用具の場合は、医師の証明書がいる。

補装具・日常生活用具への補助

対象：身障者手帳を持っている者等。
内容：対象となっているものを購入する際に、所得によって助成される。
手続き：富士市役所障害福祉課　購入前に手続きすること

ストマ造設した場合

対象：永久ストマを造設した場合
内容：ストマ装具購入への補助
手続き：富士市役所障害福祉課　身障手帳の申請が先

傷病手当金

対象：社会保険加入者
内容：休業4日目より1年半の期間が対象。給与の3分の2を保障する。
手続き：全国健康保険協会　健保組合

障害年金　障害基礎年金　障害厚生年金

対象：初診日より1年半経過していること。掛け期間を満たしていること。
内容：障害等級により、年金が受給できる。
手続き：富士市役所国保年金課・年金事務所　

特別障害者手当金

対象：在宅療養をしている20歳以上の者。重複した障害があること。
内容：月額25,000円程度の助成金
手続き：富士市役所障害福祉課