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更新日：2023年4月10日
医師の依頼に基づき、心臓超音波検査、胎児超音波検査、認定病理検査技師による臓器の切り
出し、静脈採血等を実施する。
人工呼吸器等の機器について集中管理し、病棟における機器の安全性を確保する。
1.病棟への薬剤の払出しは点滴、注射等を患者単位で準備する。
2.薬剤の効能効果、用法用量など、最新情報が電子カルテ上で迅速に閲覧できるようマスターデータを適切に管理する。
3.外来化学療法及びすべての病棟で使用する抗癌剤の調剤は薬剤師が行う。
4.院外処方体制を維持し、薬剤師が病棟での服薬指導、持参薬管理や薬剤管理を担う。
医師との密接な連携のもと、妊産婦検診、相談業務、正常分娩などの診療行為等について、可能な限り支援する体制を整備する。
1.医師の指示に基づき、注射、処置等代行が可能な診療行為を積極的に実施する。
2.救急医療等における診療の優先順位について可能な限り判定を行い、医師が診療に専念できる体制を整備する。
3.医師が患者に治療方針や症状の説明を行う場合は、患者やその家族に補足的な説明を行い、医師と患者とのコミュニケーションが円滑に図れるよう協力する。
4.医師の指示に基づき、静脈採血等を実施する。
1.入院の説明、検査手順の説明等、代行が可能な医師業務を積極的に行う。
2.入院等受付業務を集中化し、入院案内等各種手続きを行う。
医師事務作業補助者は、各種診断書の作成補助、各種意見書の作成補助、その他代行が可能な医師業務を補助する。
看護補助者は、看護職員が行う書類・伝票の整理、作成等の業務を補助する。
地域の他の医療機関との連携を強化することで、紹介率及び逆紹介率の向上を図る。
クリニカルパスの推進や紹介患者専用枠を設け高度医療が必要な患者を積極的に受け入れるなど、診療連携体制をより充実させる。
医師不足となっている診療科については、非常勤医師を活用する。
正規看護師に代わる夜勤専従の臨時看護師を採用する
二次救急医療体制として診療にあたる、内科、循環器科、外科、小児科については、各診療科にお
ける各医師の日勤の診療体制等を考慮し、交代制勤務体制を取る。
当直・副直体制をとる診療科においては、日勤の診療日程に配慮し、交代勤務計画を作成する。
なお、手術のある診療科においては、予定手術日についても配慮する。
(1)院内に設置した保育所を適切に管理・運営し、育児を抱える職員の就業を支援する。
(2)出産後、職場へのスムーズな復帰を促すため、院内保育所による保育を実施する。
(3)妊娠中、本人の申請により深夜の勤務を免除する。
(4)小学校就学前の始期に達するまでの子のある職員は、職員の勤務時間等に関する条例により、
深夜勤務及び時間外勤務を制限する。
(5)育児短時間勤務については、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく。
(6)病児保育事業実施に向けて体制を整備する。
当院の長所、短所、職員の意欲を可視化することにより、問題点を明らかにし、運営を改善してい
く。
(1)医師の増員に向け、継続的に医師確保に努める。
(2)警察官OB職員を配置し、院内暴力から職員を守る体制を整備する。
(3)常勤医師が加入する賠償保険掛金の助成や医療事故等に迅速に対応するための顧問弁護士の活
用など、医療リスクに対する支援体制を充実する。
(4)IT化を推進し、業務の効率化、合理化を図る。
(5)看護配置基準7対1を維持できるよう看護職員数を適正に管理する。
(6)年休等休暇が取得しやすい体制を整備する。
(7)労働環境の改善を図るため、夜勤4人体制の試行をする。
(8)専門及認定看護師資格取得のための長期研修を職免扱いとすることで、専門分野の知識、技術
等の習得を支援する。病棟看護師には基本的に1人1台（日勤帯ベース）のノートパソコンを配
備し、看護記録等の入力がリアルタイムで行なえる体制を整備する。
(9)助産師確保に向け、助産師修学資金制度を周知し、看護職員の助産師資格取得を促す。
(1)役割分担推進のための委員会は「勤務環境改善委員会」とする。
(2)当計画の実施状況等について、年1回以上委員会に報告し審議を行う。
(3)参加職種は次のとおりとする。
医師、看護師、診療技術職員、事務職
令和5年度
お問い合わせ
所属課室：病院総務課人事担当
電話番号：0545-52-1131（内線2217・2218）
ファックス番号：0545-51-7077